32.5%という高額の税率でワーホリ労働者を恐怖と絶望のどん底に陥れたオーストラリアのワーホリ税。導入決定の報道から一週間である意味「予想通り」の展開になりました。
こんにちは!極貧バックパッカー改め「オーストラリア出稼人」の植竹智裕(うえたけともひろ)です。現在は南部のレンマークという地方都市で農民として働いています。
連載「オーストラリアのワーホリは稼げるのか?」バックナンバーはこちら
ライム農園で4日働いたら2日休みのようにゆるやかに働いていた僕ですが、何が起こったのか、先週末から急に忙しくなり、かつては僕一人だった人員もピーク時で8人の大所帯に膨れ上がりました。その影響もあって先週6日間の稼ぎはなんと、税を引かれた後でも1017ドル(約80871円)。毎週こんなに稼げる訳ではないとは分かっていてもついつい4で掛けて1か月の給料を皮算用してしまうのが悪い癖。
お陰で全身バッキバキに痛いです。稼ぎたい、でも休みは欲しいというジレンマと戦う今日この頃です。
さて前回、全てのオーストラリアワーホリ旅行者を震撼させる悲報をお伝えしました。詳細は以下の通り。
オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0%から一気に32.5%に引き上げる。 手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。
従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税。政府は財政再建策の一環で、ワーホリの若者らを対象に、中所得者並みの所得税率を課すことを決めた。
英語圏で治安が比較的良い豪州は、渡航先として人気が高い。ただ物価高の豪州で、ワーホリの賃金は低め。増税により、豪州を敬遠するムードが広がる可能性がある(ワーキングホリデーに課税=日本の若者も悲鳴―豪┃Yahooニュースより引用)
これからオーストラリアへの渡航を考えていた人にとっては衝撃、既にオーストラリアに来てしまった人には悲劇的なニュースでした。
さて、前回僕は以下のような読みをして、オーストラリアでビザの延長をする前にカナダかイギリスで一年様子を見て、読み通りになればオーストラリアで2年目の労働をすると書きました。
「稼げる」という魅力が無くなる→オーストラリアに来るワーホリ労働者が減る→全国的に人手不足→大ブーイング→オーストラリア政府は困る→反省して税率を下げる
長いスパンで見れば絶対的にオーストラリアの労働力が足りなくなるので上記の読み通りになるとは思っていましたが、事は僕が思っていたようにスピーディーに進みました。
ある日、僕が農園でオーナー夫婦と話をしていた時の事。「いつまで働けるんだ?」「税金上がるから6月末まで」……と話をしていたらところ、「増税なくなったわよ!つい今朝決まったのよ!」と言われました。どれどれ、調べてみましょう。
オーストラリア政府は17日、滞在中に一定の就労が認められる「ワーキングホリデー」制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りし、内容を見直すと表明した。 増税案は国民の若年失業者保護と税収増加が狙いだったが、農業界や観光業界が若年外国人の雇用を確保できなくなるとして猛反発し、延期を余儀なくされた(ワーキングホリデー税延期=日本の若者ら安堵―豪|Yahooニュースより引用)
正直なところ、「やっぱりそうなりますよね」という安堵感と「法律ってそんなに簡単に延期になるんだ」という驚きで思わずポカンとしてしまいましたがこれでしばらくは安心して働けそうです。
これ以上無理して酒代を切り詰めるなんていう事にもならなくて済みそう……あ、いえ、節約します。はい。
今回のニュースで7月の増税は無くなりましたがあくまでも半年間の先送りです。来年1月に32.5%の税制がスタートするのか、はたまた税率を見直してスタートするのか、また農家の反発を受けてどんどん先送りになっていくのかはまだ分かりませんが、来年1月の時点では僕もまだオーストラリアに居るはずなので、何か分かり次第、情報をお届けします。
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